経営の仕方を改善していく改革とは

今、日本の一流企業が次から次へと不祥事を起こしたり、不正事件が発覚したりして、そうでなくても将来に不安感を持っている若者たちの心を傷つけています。

政治も経済も将来に希望が持てないような状況になっては大変ですから、今こそ経営の仕方を改善する必要があります。

否、改善どころではなく、経営改革を推進しなければなりません。

考えてみれば、1990年代から日本の各企業はグローバル化の波に巻き込まれました。

グローバルスタンダードということで、好むと好まざるとにかかわらず、欧米諸国の経営の仕方に合わせる経営改革が行われたのです。

一言で言えば、経営指標を良くするというものにウエイトを置いた経営改革であり、結果として短期的業績を良くするということに集中するようになりました。

自己資本利益率とか、00回転率とか、数値を中心に経営が行われ、それを少しでも良くすることが目的になったのです。

これらのことを実現する上では、利益を多くすることが何よりも早道なので、経営者はこぞって、無駄な資産を処分する、人件費はできるだけ少なくて済むようにする、余計な経費はカットするなどを行い、売上を少しでも伸ばすことと出費をできるだけ抑えることに奔走したのです。

こうしたこと自体は、ある意味では経営の本筋でもあるので悪いことではないのですが、利益を増やすこと自体が究極の目的となってしまったことから、多くの歪を生じてしまいました。

産地偽装とか、使いまわしとか、データ改ざん、不正会計処理などなどです。

このままでは、日本の企業は存在価値がなくなってしまいます。今こそ、本当の経営改革が必要です。

企業である以上利益は確保しなければなりませんが、何のために行うかと言えば、企業のミッションを遂行するためです。

利益がなければミッションを実現できないという原点に戻ることが、その道筋となります。

お客様のお役に立つものを提供することがミッションであっても、利益を確保できないと継続的に果たすことができないということに戻ることです。

企業理念、経営方針、ミッションが第一であり、利益は第二で、第一の果たすためのものである、お金を集めること自体が企業目的ではないという考え方を柱にした経営改革こそが、企業を永遠に継続・発展させるのです。